取り組み好事例

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2025.10.01

株式会社竹中電機

ゴールド 卸売業・小売業 碧南市 31〜100 名

「ワーク&ライフ」をモットーに社内改革を推進中

竹中電機は1946年に創業し、碧南市に本社・工場を構える企業です。自動車産業をはじめとする製造業の生産性向上、生産設備の安定稼働、自動化といったスマートファクトリー化に貢献する、電気制御機器のエキスパートとして成長してきました。業務内容としては、卸売りの商社機能と、制御盤をつくる製造機能、自社開発品をつくる開発機能の3つの部門があります。

働き方に関しては、2024年より「ワーク&ライフ」をモットーに掲げ、「しっかり休むこと」と「高い生産性」の両立を図っています。

有給休暇取得促進実施内容

有給休暇の取得状況

平均年次有給休暇取得率 (※) 85.9%
※認定年度の前年度における取得率

有給休暇取得促進の取組

  • ・問題点を細分化し、見える化する
  • ・上位の役職から順に、休める環境を整える
  • ・代表自らが率先して育児休業を取得
  • ・資格取得のための特別有給休暇を設定
  • ・休みをカバーすることで、評価される制度を整備中

認定企業に申請した背景を教えてください。

有給休暇の取得率をさらに引き上げ、採用活動の武器に

人材不足により採用活動が難航する中、他社と差別化できる材料はないかと考えたのが、有給休暇です。もともと弊社の有給休暇の取得率は平均70%前後と、業界の中でも高い水準でした。それを強みにしていこうと、取り組んだ、取得率が85.9%まで上昇。2024年にマイスター企業のゴールド認定を得ることができました。

取得率引き上げのために、どのような取り組みを行ったのでしょうか。

問題点を「見える化」し、上位の役職から働きかける

以前から女性社員の有給休暇取得率は高く、85~90%ありました。女性は家庭の事情がある方や、子育て中の方も多いので、休みたいときはお互いカバーし合う体制が自然とできていたと考えられます。
その反面、男性の取得率は50%以下と低迷。加えて、役職が上がるほど、有給休暇の取得率が下がる傾向にありました。部長や課長、係長など、上司が休まないと、部下は休暇を取りづらいはず。そこで、有給休暇の取得が進まない役職者に対して個別に促すとともに、仕事の進め方を工夫するなどして、上司が休んでも仕事が滞らない環境を整えていきました。

男性の育児休業の取得状況はいかがでしょうか。

男性の育児休業取得率は、現在のところ100%です。実は弊社の代表自身も、昨年1か月ほど有給休暇を取得しました。代表が率先して育児休暇を取得したことで、周りの社員も、今後一層取得しやすくなるのではないかと考えています。
弊社ホームページの採用コーナーでは、育児休業を取得した男性社員のインタビューを掲載しています。最近の学生さんは事前にしっかりとホームページを確認されるようで、説明会などで質問や話題にあがることもあります

社員インタビュー(竹中電機HP)

特別休暇について教えてください。

あいちウィークを導入し、資格支援制度も充実

2025年度より、11月のあいちウィークに有給休暇が取れる「あいちウィーク休暇」と、勤続30年の社員を対象とした「リフレッシュ休暇」を導入しました。あわせて、資格支援制度の充実も図っており、会社が取得推奨する資格の受験日が平日だった場合、特別有給休暇を利用できるようにしました。休暇を上手に活用しながら、各自のスキルアップにつながればと考えています。

休み方改革に取り組んで、よかったと感じる点は?

強みを共有でき、コミュニケーションが活性化

ゴールド認定を取得するまでの一連のプロセスを通じて、我々の強みを言語化出来たこと、強みを社員と共有し、自信をもって外部にアピールできるようになったことが一番の収穫だと感じています。
また、社内チャットに「大人の休日」というトークルームがあり、有給休暇を使って旅行した写真などが、社員から任意で投稿されています。すると、写真を見た社員同士で会話が生まれます。こうして仕事以外でコミュニケーションが活性化する点も、会社にとって大きなメリットではないでしょうか。

今後の展望を教えてください。

多能工化を促進し、しっかり休みつつ利益を上げる

有給休暇の取得率としては理想的な数字に近づいてきましたので、次は休暇の取得と利益の両立を実現すべく、多能工化を進めています。そのために、休んだ人のカバーをしたら評価されるといった人事評価制度も計画中です。
2024年に愛知県の休み方改革シンポジウムに参加した際、講演で「生産性を上げるには睡眠が大切」を聞き、社員にも共有しました。社内では定期的に勉強会や研修を開催しており、少しずつ社員の意識を高めています。

申請を検討している企業へ
メッセージをお願いします

打つべき手を考えるには、
「見える化」が不可欠

休み方改革に取り組まれるなら、やはり見える化が欠かせません。全体的な数値よりも、どの部門のどの年代が取れていないかなど、細かい部分まで見える化すると、打ち手がはっきりします。人手不足や生産性の問題など、会社ごとに課題はあるかと思いますが、まずは思い切って取り組んでみる。そうすることで、自然と社員同士がフォローしあい、結果的に仕事が回る、という側面もあるのかもしれません。

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